結婚式場のフェア特典・キャンペーンの見せ方と景品表示法。来館特典・成約特典・抽選の上限と、「今だけ」「先着」「最大」の書き方

この記事の結論：フェアで出す来館特典や成約特典は、まず「景品」「値引」「見本（試食など）」のどれに当たりそうかで分けてから、上限と表示を確かめます。来館した全員に渡すギフトのような景品は総付景品の上限（取引価額の10分の2、1,000円未満の取引なら200円）、抽選で当たる景品は懸賞の上限（最高額と総額）にかかり、同じ取引に付く特典は合算して数えます。「プラン料金から◯万円引き」のような値引は景品から外れることが多い一方で、表示が実際より有利に見えれば有利誤認の問題になります。「今だけ」「先着◯組」「最大◯万円分」は、期限・数・条件を同じ画面に書き、書いたとおりに締め切る運用まで決めてから載せます。

この記事は、結婚式場・ホテルの婚礼部門で、フェアの企画やサイト・広告の文言を担当する方と、式場サイトを作る制作の方に向けて書いています。根拠は消費者庁が公開している告示・運用基準・ガイドラインで、ここでは条文や運用基準の読み方と、サイトに落とすときの段取りを整理しています。個々の特典の適否を決めるための記事ではない点にご注意ください。企画ごとの判断は、消費者庁や都道府県の景品表示法の相談窓口、または弁護士に相談してください。

フェア特典は「景品」「値引」「見本」のどれに当たるかで、確かめる決まりが変わる

特典を企画したら、最初に「景品類に当たりそうか」を分けます。景品類なら金額の上限がかかり、値引や見本に当たるなら上限からは外れても、表示の決まりは残るからです。

消費者庁は、景品表示法の「景品類」を、顧客を誘引する手段として、事業者が自分の商品・サービスの取引に付随して提供する、物品・金銭その他の経済上の利益、と説明しています。運用基準では、取引を条件にしない場合でも、サービス業者が自分の店舗に来た人に経済上の利益を提供する場合は「取引に附随」する提供に当たる、とされています。フェアに来館した人へのギフトは、この形に近いと考えておくのが安全です。

フェアでよく見る特典を、運用基準の言葉に当てはめたのが下の表です。どれに当たるかは企画の中身で変わるため、表は「確かめる入口」として使ってください。

いちばん迷いやすいのは、成約特典の「グレードアップ無料」です。運用基準は、二つ以上の商品やサービスを組み合わせた販売でも、「○○プレゼント」「○○無料」のように景品と受け取られる出し方をする場合は取引に附随する提供に当たる、としています。同じ中身でも、プランに最初から含めて料金を示すのか、成約の特典として「無料」とうたうのかで扱いが変わり得るので、出し方を決める段階で確かめます。

総付景品の上限は、取引価額の10分の2（1,000円未満は200円）

懸賞によらず、条件に合う人全員に渡す景品（総付景品）は、取引価額の10分の2が上限です。取引価額が1,000円未満のときは200円までです。

フェアの来館特典で難しいのは、この「取引価額」をいくらとみるかです。運用基準は、購入を条件とせずに店舗への入店者に景品を渡す場合の取引価額を、次のように定めています。

• 原則は100円
• その店舗で通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引価額にできる
• 特定の種類の商品やサービスについてダイレクトメールを送り、それに応じて来た人に渡すなど、対象を特定の商品・サービスに限っていると認められるときは、その商品・サービスの価額を取引価額として扱う

式場で「通常行われる取引の価額のうち最低のもの」が何に当たるのか、婚礼の申込み以外に会食や撮影などの取引がある場合にどう考えるのかは、式場ごとの事情で変わります。ここは推測で金額を決めず、企画書に「取引価額をいくらとみたか、その理由」を書いて、相談窓口や専門家に確かめてから実施します。

もう一つ見落としやすいのが、合算です。運用基準は、同じ取引に付随して二つ以上の景品を提供する場合、同じ事業者なら別々の企画でも合算する、としています。フェアでは「来館特典」「アンケート回答のお礼」「当日予約の特典」のように、担当者ごとに特典が足されていくことがあります。上限は特典1つずつではなく、同じ取引に付くものの合計で見ると決めておきます。

抽選の特典は懸賞の上限、先着順は懸賞に当たらない

抽選など偶然で当たる人を決める特典は「懸賞」で、景品1つの最高額と、景品の総額の両方に上限があります。来館や申込みの先着順で決める特典は懸賞に当たりません。

懸賞の運用基準は、くじのほか、クイズの正誤やコンテストの優劣で決める方法も懸賞に含めています。「フォトコンテストの入賞者に宿泊券」のような企画も、この上限の対象として考えます。総額の上限は売上予定総額との比で決まるので、懸賞を企画するときは、対象になる取引の売上の見込みを企画書に残しておきます。

先着順は懸賞ではありませんが、上限がなくなるわけではありません。運用基準は、先着順で決める提供は総付景品の告示など別の規制を受けることがある、としています。先着の特典も、総付景品と同じ表で確かめます。

「今だけ」「期間限定」は、その期限で本当に終える運用とセットで書く

「今だけ」「今月の成約まで」と書くなら、その期限で特典を終え、期限の後は表示から消します。書いた期限を過ぎても同じ特典を続けていると、取引条件が実際より有利に見える表示になるおそれがあるからです。

景品表示法は、価格その他の取引条件について、実際のものより著しく有利だと一般消費者に誤認される表示を禁止しており、これを有利誤認表示と呼んでいます。消費者庁は、故意でなく誤って表示した場合も規制の対象になり得る、と説明しています。期限付きの特典で問題になりやすいのは、文言そのものより、運用とのずれです。

比べる価格を出す二重価格の表示には、消費者庁の価格表示ガイドラインがあります。過去の価格と比べるなら、直近のある程度長い期間、本当にその価格で販売していたか、将来の価格と比べるなら、その価格で販売することが確かかどうかが、考え方の軸になっています。「◯月からプラン料金が上がります。今のうちに」という見せ方は、将来の価格との比較に当たり得るので、値上げが決まっている根拠を残しておきます。

「先着◯組」「限定◯組」は、数と対象を書き、その数で締め切る

数を限った特典は、何組か、どのフェアの、どの条件の人が対象かを、特典の文字のすぐ近くに書きます。そして、書いた数に達したら受付を締め切り、表示を消します。

消費者庁の「おとり広告に関する表示」の告示は、供給量が著しく限られているのにその内容を明りょうに書いていない表示や、供給期間・相手方・一人あたりの量が限られているのにその内容を明りょうに書いていない表示を、不当表示としています。運用基準では、数量が限られていることを書くだけでは足りず、実際の数量を明りょうに書く必要があるとされています。さらに、限定していることで取引条件が有利だと強調しながら、実際には限定量を超えて取引に応じる場合は、有利誤認などに当たるおそれがあるとも書かれています。

フェアのページに置くときは、次の形にそろえます。

【先着◯組】◯月◯日（◯）開催「◯◯フェア」にご予約・ご来館の方
特典：◯◯
対象：Webからご予約のうえ、当日ご来館いただいた方（1組につき1回）
◯組に達した時点で終了し、このページの表示を「受付終了」に切り替えます

複数の日程や会場で同じ特典を出す場合は、どの日程に何組かを分けて書きます。運用基準は、複数の店舗で販売する広告では、原則として店舗ごとの数量を明記する必要がある、としています。会場が複数あるホテルや、系列の式場で共通のキャンペーンを出すときに当てはまる考え方です。

「最大◯万円分」「総額◯万円相当」は、内訳と条件を同じ画面に置く

「最大」「総額」で大きな数字を見せるなら、その数字になる条件と内訳を、同じ画面の中に書きます。条件を満たす人が一部なのに、多くの人が最大の額を受けられるように見える表示は、有利誤認に当たらないかを点検し直します。

価格表示ガイドラインには、最大の割引率が一部の商品にしか適用されないのに、最大の率だけを大きく強調して、多くの商品に適用されるかのように見せる表示を、不当表示に当たるおそれがある例として挙げた箇所があります。小売の例ですが、成約特典の「最大◯万円分」にもそのまま当てはまる考え方です。

「◯万円相当」の「相当」は、何の価格をもとにしているかを残しておきます。式場の通常のオプション価格をもとにするなら、その価格で実際に提供していることが、表示の根拠になります。

特典台帳を1つ作り、ページや広告の文言を台帳から出す

特典は、企画書やチャットではなく、1つの特典台帳で管理します。上限の確認、期限の終了、掲載先の削除までを、同じ行で追えるようにするためです。

次の列を持たせると、ここまでの確認がそのまま記録になります。

景品の価額の算定については、消費者庁が「景品類の価額の算定基準」を公開しています。台帳の「景品の価額」の列は、この基準に沿って書きます。

CMS で特典を管理している式場なら、台帳の列をそのまま特典の入力欄にして、一覧・詳細・予約フォームの表示を同じデータから出す作りにすると、表示の場所ごとに条件が抜ける事故を防げます。CMS 側の作り方は、ブライダルフェアの情報をCMSで1か所から更新する設計にまとめています。プランの料金や割引の見せ方は、結婚式場の見積もりとプランの比較を見せるページで扱っています。

特典を載せる前のチェックリスト

特典を載せる前に、次の項目を台帳と実際の画面の両方で確かめます。スマホの画面で、条件が特典の文字と同じ画面に入っているかは、必ず実機で見ます。

• 特典の種類（総付景品・懸賞・値引・見本）を台帳に書いた。判断がつかないものは「判断待ち」にして載せていない
• 総付景品なら、取引価額の考え方と、その10分の2（1,000円未満なら200円）に収まることを確かめた
• 同じ取引に付く特典を合算しても、上限に収まる
• 抽選・クイズ・コンテストで決めるものは、懸賞の最高額と総額（売上予定総額の2%）に収まる
• 「今だけ」「期間限定」は、期限の後に終える運用と、終了の日の担当が決まっている
• 「先着」「限定」は、数・対象・日程を特典の文字の近くに書き、数に達したら締め切る仕組みがある
• 「最大」「総額」「相当」は、条件と内訳と、もとにした価格が同じ画面にある
• 「通常価格」と比べるなら、その価格の根拠を残している
• 公式サイト・比較サイト・SNS・広告・店頭の掲載先を台帳に書き、終了の日にすべて消す段取りがある
• 判断に迷う特典は、消費者庁や都道府県の相談窓口、専門家に確かめた記録がある

判断に迷う特典は、企画の段階で相談先に確かめる

特典が景品に当たるか、取引価額をいくらとみるかは、企画の中身によって答えが変わります。迷うものは、ページを作る前の企画の段階で、消費者庁の景品表示法に関する相談窓口や、都道府県の担当課、弁護士などの専門家に確かめます。

相談するときは、特典台帳の行をそのまま見せられるようにしておくと、話が早く進みます。対象の条件、渡すものと価額の出し方、同じ取引に付く他の特典、表示の文言と置く場所がそろっていれば、相手も判断の材料を持てます。

特典の見せ方は、予約や来館の数字とあわせて見ると判断しやすくなります。なお株式会社bundlyzeではブライダルの事業者に向けて、外部からWeb担当の責任を負う形で、戦略の立案から数字の分析まで一手に担当する「WEB戦略代行」に取り組んでいます。詳細はWEB戦略代行の紹介ページで確認できます。

出典

確認日：2026-10-03（ページと PDF の本文を読んで照合）。告示や運用基準は改正されることがあるので、企画のたびに最新の版に当たってください。

• 消費者庁「景品規制の概要」：景品類の定義、一般懸賞・共同懸賞・総付景品の限度額
• 消費者庁「景品類等の指定の告示の運用基準」（令和6年4月18日改正）：入店者への提供が取引に附随すること、「○○無料」の扱い、値引と認められる場合・認められない場合
• 消費者庁「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（告示）：総付景品の上限、見本その他宣伝用の物品・サービスの適用除外
• 消費者庁「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準：取引価額の考え方（入店者への提供は原則100円など）、同じ取引に付く景品の合算、試食・無料体験の扱い
• 消費者庁「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（告示）とその運用基準：懸賞の最高額・総額、共同懸賞、先着順は懸賞に当たらないこと
• 消費者庁「景品類の価額の算定基準」：景品の価額の出し方
• 消費者庁：有利誤認の解説ページ：取引条件を実際より著しく有利に見せる表示の禁止
• 消費者庁「おとり広告に関する表示」とその運用基準：限定の内容の明りょうな記載、限定量を超えて応じる場合、複数店舗の数量の書き方
• 消費者庁：価格表示ガイドライン（PDF）：過去・将来の価格との比較、最大割引率の強調